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横須賀市立うわまち病院の移転 その2

その4:現地建替え案(12月15日、移転先決定までの最後の説明会)

【市健康部の説明]
病院の敷地内には病院と看護学校があり、看護学校の敷地を使用しない場合は開発行為にあたらないので、診療業務を継続しながらの現地建替え案を策定したが各棟をつなぐ渡り廊下が長く、医師等の診療に支障をきたす。しかしこれは、健康部が都市計画法を念頭に置かずに検討を進めていた。

【住民の声】
土木部からの説明で道路拡幅に10年もかからないのなら、現地建替えでもかのうなのではないか。

【得られた仮説】
健康部はここまで検討したが、都市計画法の勉強不足で道路拡幅を考えて計画しておらず、建物の老朽化を加味するとタイムアウトなので移転となった。


その5:開発道路の例外規定(都市計画法施行令)

【住民の声】
第25条(開発許可の基準を適用するについて必要な技術的細目)第四項によると、「開発区域内の主要な道路は、開発区域外の幅員九メートル(主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては、六・五メートル)以上の道路(開発区域の周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められるときは、車両の通行に支障がない道路)に接続していること。」とあり、絶対に拡幅しなければならないとは定められてはいない。  市は過去にこの例外規定の条項に基づいた開発行為の実績はあったのか。

【市健康部の説明]
過去にあった。

【得られた仮説】
国が定めた法令には例外規定が多く存在するが、住人がそこまでは知らないであろうと表面上の説明を繰り返していた。


その6:都市計画道路の取り消し。

【住民の声】
2025年に移転となった跡地を更地にして新たな施設を建てるとしても現状の道路幅では通行人の安全確保と工事の効率化を考えれば拡幅するのがのぞましい。 それならば、都市計画道路を取り消して地権者の理解が得られる9m道路でも良いのではないか。

【市土木部の説明]
国に申請すれば、概ね2年から3年で取り消しは可能

【住民の声】  
用地取得のため地権者への事業の説明から契約の締結まで2~3年との説明があったが、国への申請と同時並行的に実行可能かどうか。

【市土木部の説明]  
可能である。

【得られた仮説】
健康部を中心とした関係部局が2期8年の吉田市政の際に、うわまち病院を現地に残すために縦割り意識を排除して、その対策に真剣に取り組み進入路の拡幅工事がすんでいれば、今頃は現地建替え工事が進んでいる状況にあった。

横須賀市立うわまち病院の移転問題 その3に続く
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プロフィール

盛田たけし

Author:盛田たけし
地域の役立ちたいという思いから町内会の防災部長として地域の防災意識を高める活動や市立うわまち病院の地域医療のサービスのあり方を考える諮問委員として、病院と地元をつなぐ役割を担っている。

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